お役立ちコラム

2021.01.20空き家は解体すべき?費用やメリット・デメリットをチェック

年々少子高齢化や核家族化が進み、全国的に住み手がいない空き家が増えて、大きな社会問題となっています。
東京などの土地が高額で取引されている地域であれば、たとえ上物に価値のない空き家を相続しても、家を解体して売りに出せばいいので特に問題はありません。
ただし、田舎の両親が他界して実家を相続することになると、家を解体して更地にしても買い手が見つからないことも。
そのような状況から、相続税の支払いを避けるために遺産相続を放棄する人も増えています。
空き家が増えている原因はそれだけではありませんが、ここでは気になる空き家の解体費用と、空き家を解体するメリットとデメリットについて紹介します。

空き家を解体するメリット・デメリット

相続などで空き家を所有することになった場合の選択肢には、「そのまま売却する」「更地にして売却する」「人に貸す」「自分で使用する」「空き家のまま保有して管理をする」などがあります。
空き家を自分で利用したり人に貸したり、そのまま売却できる場合は解体の必要はないでしょう。
しかし、空き家を保有する場合は管理をするのに費用がかかりますし、更地にするにはそれなりの解体費用が発生します。

空き家を解体するメリット

建物は必ず老朽化が進んでいきますが、人が住まなくなった家は換気がきちんと行われないなどの理由で、特に経年劣化が加速します。
多くの場合空き家はそれなりに築年数が経っていることから、大きな地震や台風に逢うと倒壊リスクも高く、景観の面も含めて近隣住宅に不安や不快を与えている可能性が高いです。
空き家を解体するメリットの一つには、近隣住人の不安や不快を解消できることが挙げられます。

空き家を保有し管理するためには、定期的に訪れて換気や掃除をする必要があり、手間がかかります。
加えて空き家を維持するためには、いろいろな管理費が発生します。
土地建物を所有する場合は、固定資産税や都市計画税を毎年支払わなければいけません。
空き家を解体するメリットは、建物にかかっていた分の管理費用を0にできることですが、加えて更地にすることで売却がしやすくなります。
古い建物があるせいで買い手がつきにくくなっている場合もあり、更地にして売却した方が地価が高くなりやいという現実があります。

空き家を解体するデメリット

空き家を解体するデメリットとしては「自分が生まれ育った家がなくなることにより、思い出が失われる」という感情的なことが挙げられます。
他人からすれば古い建物でも、住んでいた人にとっては大事な宝物で、解体に踏み切ることができないというケースはかなり多いです。
空き家を解体するその他のデメリットには、単純に解体費用がかかることが挙げられます。
そして、解体することによって土地の税金は大幅に上がってしまいます。
そのため、解体をしない人も多いのです。
不動産を所有すれば毎年固定資産税を納めなければいけませんし、市街化区域内にある不動産には併せて都市計画税もかかります。
しかし、土地に建物がある場合は、固定資産税も都市計画税も大幅に軽減されるようになっています。
その恩恵が受けられなくのが、解体の大きなデメリットです。

空き家を解体するための費用相場

家の解体にかかる費用相場を見てみましょう。

家の構造

1坪あたりの解体費用相場

木造

25,000円~40,000円

鉄骨造

30,000円~50,000円

鉄筋コンクリート造

35,000円~60,000円

家の構造によって1坪あたりの単価はアップしますが、基本的に空き家だからといって解体費用が高くなることはありません。
ただし、表に示した数字はあくまでも目安でしかなく、家の解体費用は立地条件や延べ床面積や地域や、家本体以外の庭木や小屋などの撤去など、不随する工事がどの程度かによって大きく変わります。
また、古い建物には現在は使用を禁止されている有害物質のアスベストが含まれている可能性が高く、その場合は解体費用が相場の倍以上になることもあります。

解体費用を安くする方法

空き家の解体費用は、前項で紹介した様々な要素によってもかなり異なりますが、もっとも大きなポイントはどこの業者に依頼するかです。
同じ工事内容でも、依頼先によって金額が違ってくるので、解体費用を少しでも安くしたいなら、できるだけ多くの業者から相見積りをとることをおすすします。
このときに注意しなければいけないことは、解体工事業者の中には悪徳業者もいるということです。
中には、解体工事で出た廃棄物を地中に埋めたり、山などに不法投棄したりするような業者もいます。
そこまではしなくても、法外に高額な金額を請求してきたり、最初は安い見積金額を提示してきたりして、工事完了後に追加料金を要求するような業者もいるのが現実です。
そのため、相見積りをとる際には追加料金が出ないことを確認して、確実に信頼できる業者を選択しなければいけません。

補助金・助成金の活用

空き家が社会問題になっていることから、空き家の解体費用に補助金や助成金を交付している自治体もあります。
各自治体のホームページや直接担当窓口に問い合わせれば、詳細を調べることができます。
一般的な補助金・助成金の額は、解体費用の2~5割程度ですが、それに加えて固定資産税の減免を用意している地自体も存在します。

自力で不用品やゴミを処分する

空き家に限らず、家の解体を行う場合は、事前に家の中に残された不用品やゴミを自力で処分することで、解体費用を抑えることができます。
自分で処分するのに時間や体力がないという方は、リサイクルショップや不用品回収業者などに依頼して買取を利用することにより、さらにお得になるケースもあります。

まとめ

空き家を解体すべきかどうかは、自分が置かれている現状と、ここでも紹介した解体することによって得られるメリットやデメリットを考慮して、後悔のないようにしっかり判断してください。
空き家の解体を決めたのであれば、悪徳業者に騙されないように慎重に依頼先を決定しましょう。
補助金や助成金などを使用できるかどうかも調べて、家の中に残された不用品は買取なども利用するなど、事前準備をしっかり行ったうえで実行に移してください。

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